東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
２点目につきましては、災害対策基本法で避難行動要支援者の個別避難計画作成が市の努力義務化されております。こちらの進捗状況について伺います。 ３点目につきましては、福祉避難所の設置及び運営状況について、その取組について伺います。 最後に、学校教育及び一般市民に対する防災教育の実施状況について伺いたいと思います。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。
２点目につきましては、災害対策基本法で避難行動要支援者の個別避難計画作成が市の努力義務化されております。こちらの進捗状況について伺います。 ３点目につきましては、福祉避難所の設置及び運営状況について、その取組について伺います。 最後に、学校教育及び一般市民に対する防災教育の実施状況について伺いたいと思います。 ○副議長（熊谷昌崇） 市長。
特にすばらしい取組だったなと思うのが大沢地区なんですけれども、大沢地区ですと、何人か有志の方でポリタンクとかを一気に高田のほうまで買いに行ったりとかしまして、給水所の舘の老人憩の家の給水車からタンクに水を汲んで軽トラで運んで、大沢の防集団地に持っていったとか、そういった取組があって、すばらしいなと感じたところでありますが、ほかの地区においても、多分自治会長さんですとか民生委員さんの方が要支援者といいますか
避難行動要支援者の支援については、令和８年度末までに全ての自治組織において、避難支援個別計画策定に取り組むことを目指してまいります。 また、震災遺構・伝承館については、展示や企画の充実を図り、市民のみならず全国からの来館者の防災意識の向上と防災・減災活動の促進につなげてまいります。
まず、最も大事なこととして、請願の趣旨である人道上の見地、遺骨の混じる土砂の使用に対する日本人としての心情については、請願者の皆様、その御協力者、御支援者の皆様と同じ思いでありますことを初めに申し上げます。本市においても、兵士として22名の方が沖縄戦でお亡くなりになっていることは、この問題が本市と無縁ではない問題であるということと重く受け止めております。
その間、数え切れないほどの国・地方自治体の政治・行政関係者、そして学者や活動家、全国の支援者と交流し研さんを積む機会をいただいてきました。現在はその果実を生かし、復興の完遂とともにその先を望む地方創生の実現に邁進しているところであります。
行財政改革アクションプランでは、自主防災組織の立ち上げや避難行動要支援者個別計画策定などの地域活動に対し、地域に住む職員が公務として参画・サポートする仕組みを確立し、職員が日常からボランティアとして地域活動などに積極的に参加できるよう、職場環境の整備や働き方改革を進めるとして、職員の地域活動応援制度の創設を計画しておられますが、これまでの取組内容と進捗状況を伺います。
しかし、本年４月に災害対策基本法が改正され、５月に施行され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市区町村の努力義務化されるとともに、同法施行規則の改正により、福祉避難所については、あらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されました。
このことは、多分要支援者の避難の個別計画にも同じようなことが言えると思いますので、数字は当然求めながらも、中身の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、学校では、地域住民の参画による教育支援活動促進に取り組んでいる日本ＰＣＡ教育振興会の学校支援者補償制度へ加入しております。
次に、２款１項６目企画費では、グリーンスローモビリティ活用業務の内容について質疑があり、地域で運行するためのサポートや支援者と利用者をつなぐためにコミュニケーションロボットを活用する内容であり、３年間を集中的にモデル事業として実施し、その成果を踏まえ、４年目以降の運行支援を検討していく旨、答弁がありました。
実証事業では、ＩoＴを活用しながら住民バスの走行情報を地域の支援者と共有し、スムーズな連携を可能とする仕組みの構築や、荷物の再配達による非効率な部分を住民バスとの連携で補うとともに、地元住民の雇用機会を創出する等の取組も行いました。
避難行動要支援者の夜間における避難支援という支援をする方につきましては、災害の規模や津波の有無などの条件によりまして、対応は異なるものと思いますが、基本的には先ほど総務部長が答弁申し上げましたとおり、支援関係者の安全を確保した上で、二次災害に遭わないような支援を心がける必要があるものと考えております。
そこで、防災・減災対策の充実と避難所における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、高齢者・障害者の受入れ可能な福祉避難所、避難行動要支援者への配慮、地震・台風・集中豪雨など様々な災害の対応に関しての今後の見解をお伺いいたします。
128 ◯松野久郎委員 今年度、予算は計上したものの、要支援者が少なかったということで、来年度予算のほうを縮小したということでよろしいんですね。
言葉の話なんですけれども、災害時要援護者と避難行動要支援者、これ同じ位置づけで同じ内容なんですか。確認します。 275: ◯危機管理室参事兼防災計画課長 本市の災害時要援護者避難支援プラン、全体計画に定める災害時要援護者は、災害対策基本法において避難の際に支援を要する避難行動要支援者のほか、防災上の特に配慮を要する要配慮者も含んだものとなっております。
58: ◯男女共同参画課長 困難を抱える女性への支援に関する市民局の取組でございますが、生活や生き方、働くことをめぐる悩みなどについて、幅広く相談に応じる女性相談、暴力などからの心の回復や自立を支援するセミナー、また支援者を対象とするものとして、性暴力被害者支援に係るスキルアップ講座、若年女性支援に携わる団体間の連携を強化するための情報交換会などを行ってまいりました。
それから、東日本大震災後、石巻市として国にしっかり申し上げてきたことについては、やはりＧ空間、ＩＣＴを生かした次世代地域包括ケアの展開ということで、国に申し上げてきておりましたけれども、被災者台帳の作成、それから避難行動要支援者名簿の作成によって、本当に被災者に寄り添う形でこれまで被災者救済をすることができたということで、そういう意味では、こういった震災時の取組については、今後ともやはり伝承していくことが
大崎市創業支援事業計画では、令和元年度から５か年の事業計画において、創業支援者数100人、創業者数21人、創業機運醸成事業の対象者数260人の目標を掲げ、商工会議所、商工会、金融機関、ＭＳＯとの連携の下、起業応援体制を構築しているところであります。 移住起業家支援型の地域おこし協力隊につきましては、地域おこし協力隊による本市の豊富な地域資源の新たな活用、再発見による新ビジネスの創出が期待されます。
本案は、介護度の軽度な要支援者に対して地域包括支援センターが実施する介護予防支援事業に係る基準条例について、国の基準省令の改正に伴い所要の改正を行うものであります。 50ページから53ページまでが改正文であります。 54ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明を申し上げます。 下線部分が改正点であります。